2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○国務大臣（田村憲久君） それ、エビデンスと言われますが、高い設定をして、もし納付率が下がっちゃうと保険成り立たなくなりますから、そこはそうならないように努め、納付率が下がらないようにどう上げていくかということでやってきているわけでございまして、納付率下がりました、保険が大変でした、これがエビデンスですというわけにはなかなか実際問題、保険を運営していただいておる保険者ではそういうわけにはいかないということは
○国務大臣（田村憲久君） それ、エビデンスと言われますが、高い設定をして、もし納付率が下がっちゃうと保険成り立たなくなりますから、そこはそうならないように努め、納付率が下がらないようにどう上げていくかということでやってきているわけでございまして、納付率下がりました、保険が大変でした、これがエビデンスですというわけにはなかなか実際問題、保険を運営していただいておる保険者ではそういうわけにはいかないということは
一方で、データを見てみますと、やっぱり、若い二十五歳から二十九歳はやっぱり一番低くて、まだ五五・たしか九％ぐらいだったと思いますけど、まだ若い世代がどうしてもこの納付率が伸びないということがあります。
○政府参考人（日原知己君） ただいまお話ございましたように、国民年金保険料の現年度納付率につきましては、令和元年度六九・三％ということでございまして、八年連続で上昇いたしまして、一〇・七％、平成二十三年度と比べると改善しているということでございます。
昨年の六月に国民年金保険料の納付率が発表されました。二〇一九年度の納付率が六九・三％ということで、これ一番悪かった時期が二〇一一年の五八・六％ということですから、一〇ポイント以上これ改善をしたわけです。 これ、とても良いことだと思っておりますけれども、これ、どういう取組をこれまでされてきたのか、教えていただきたいと思います。
御存じのとおりかと思いますが、これはかつて麻生大臣も答弁されていますけれども、いわゆる二〇一三年の検討チームの論点整理で、今日はバーチャル歳入庁というふうにお話しをいただいていますが、そもそもそのときの目的の一つが、年金の保険料納付率向上等の課題が解決することを考えてそういう議論があったんですが、そのときの検討チームの結論は、そういうことが解決するものではないという結論に至っておることは御存じかと思
○政府参考人（日原知己君） 国民年金保険料の収納につきましては、保険料を納めやすい環境の整備の推進などによりまして、納付率の向上に努めているところでございます。 この一環といたしまして、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づきまして、現在、民間事業者に、滞納者に対する電話、戸別訪問及び文書による国民年金保険料の納付督励業務、免除等申請手続の勧奨業務を委託しております。
日本年金機構の情報によりますと、年金納付率は昨年度が六九・三％とのことです。督促など未納者への対策を強化したことで、八年連続で前の年度を上回っているとのことです。年金制度を維持していくために納付率がより高くなることを望みますが、今回は、年金機構が年金を払わない人々に対してどのように債権回収をしているのかということについて幾つか質問をさせていただきます。
国民年金のまず保険料の納付率についてお伺いをしたいと思います。 厚生労働省のホームページでは、国民年金の保険料の納付率ということで、何か、月次納付率というふうな形で公表をしておりますが、今年四月に公表されたもの、最新でありますけれども、今年の二月の納付率どうだったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原知己君） 今御指摘をいただきました月次の納付率でございますけれども、こちらにつきましては、三年経過納付率、二年経過納付率、それから一年経過納付率を公表しておりまして、令和二年二月分の保険料の納付率については、現時点ではまだお示ししていないというところでございます。
無年金の防止という観点からは、年金制度に適切に加入いただいて保険料を納付いただくということが重要であると考えておりまして、厚生年金について申し上げれば、加入すべきであるにもかかわらず加入していない事業所への適用促進、また、国民年金という点では納付率の更なる向上ということで、被保険者の方の状況に応じたきめ細かい収納対策に取り組んでおりますほか、強制加入期間内だけでは受給資格期間を満たせないという方に対
歳入庁につきましては、政府の検討チームで平成二十五年八月に取りまとめた論点整理において、現在、非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることになり、行政改革の取組に逆行すること、年金保険行政において、適用や徴収と記録管理を含む給付業務との接続が必要であり、関係部局の切り離しによる影響があることなど、歳入庁に関する様々な問題点が指摘されており、その上で、組織を統合して歳入庁を創設すれば年金保険料の納付率向上等
特に、国民年金保険料の納付率は自営業者より労働者の方が低いということも明らかになっていて、失業期間の保険料減免も考えると、この満額ですら非正規労働者はなかなか受けられないんじゃないかということで、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付水準の低下は、このような脆弱な労働者の老後や、障害を負ったときの生活に深刻な影響をもたらすんじゃないか。
全体として、資料五、お配りしました、納付率七〇％強、三割は納めていないというような状況です。私も周りの若い人たちに、これ納めたって僕ら最終結果もらえないんですよね、なぜ納めなければいけないんですかということが普通の会話的に行われるようになってきています。大変危機だと思います。今後どうやってこの公的年金への信頼性を確保していくのか、お答えいただければと思います。
大臣、資料五を見ていただけますと分かるとおり、納付率七〇％といっても、都道府県によってやっぱり大きく違います。特に首都圏地区、東京を中心とした首都圏地区や大阪なんかは、やはり六十数％しかないというような現実もあります。
昨年十二月に公表した「年金業務の運営に関する行政評価・監視」につきましては、保険料納付率の向上や、無年金者、低年金者の発生抑止、また、日本年金機構への信頼性向上を図る観点から、国民年金の適用、国民年金保険料の収納その他の業務運営の状況を調査いたしました。 その結果に基づき、二十歳到達者に対する適用業務の見直し、追納制度の利用促進、国民の視点に立ったサービスの向上などを勧告いたしました。
今から申し上げますけれども、民間においては実際に、民間でお勤めの方が公務部門の大量採用でやめられて、納付率を割るところまで出てくるかもしれないということの中で、やはり厚労省としてそういうことをちゃんと反省しているんだと形で示すというのは、私は民間の皆さんの御納得をいただく上で一つあるんじゃないかと思いますけれども、政治家として大臣からそういう御答弁がいただけなかったのは非常に残念だというふうに思います
まさかと思いますが、マイナスで納付率を払えってやらないでしょうね。
○武井委員 続いて、納付率が今回三〇％ということなんですが、消費税、法人税、ライセンス料などを積み上げると、なかなかこれは税負担が高いという声もあるわけであります。
納付率の更なる向上という意味においては、公的年金制度の周知や広報を一層推進する、あるいは口座振替やインターネットの活用などで納めやすい環境の整備を進めていく、また、一定の所得がありながら度重なる納付督励にも応じない、保険料を納付していただけない方には督促等の強制徴収を実施する、こういったことで対応させていただいておりますし、実際に経済的に保険料納付が困難な方については、免除や納付猶予の勧奨を行うことによって
○東徹君 将来的な生活保護にならないようにするためにも納付率をやっぱりしっかりと上げていく。もちろん納付能力のある方は、やっぱりこれは年金を納めていってもらうというのは当然のことでありますから、しっかりと納付能力のある方からやっぱり年金を納めていただく、納付率をしっかりと上げていっていただきたいと思います。
国民年金保険料の納付率なんですけれども、これ以前からこの委員会でも質疑をさせていただいたんですが、年金機構が納付率を上げるため、免除者の獲得が評価基準というふうなことを言うのも聞きます。
納付率をしっかり上げていくためにも、もっと若者の皆様方に、必要な情報だけではなく、参加しやすいようなしっかりイベントだとか、これからますます子供たちへの教育も必要になってくるかと思います。社会保障教育というのは、まさにこの日本の根幹をしっかり支えてもらうためにも理解が必要かと思いますので、私も年金機構のホームページ見ましても、やっぱり子供たちへ働きかけるところがどこもないんですよね。
そこでは、組織を統合して歳入庁を創設すれば年金保険料の納付率向上等の課題が解決するものではないということで整理をされ、そして一方で、厚生労働省、日本年金機構と国税庁、さまざまな意味での保険料の徴収、また厚生年金の適用対策、こういったことでしっかり連携をしていくということ、そして、今、それにのっとって一つ一つ取組が進んでいる、こういう状況であります。
こうした努力によりまして、汚染負荷量賦課金の申告納付率、これは近年九九・九％以上を維持しておりまして、納付義務者の御理解が得られているものというふうに考えております。
そのときに、組織を統合して歳入庁というものを創出すれば、いわゆる新しくつくったら、年金保険料の納付率向上等の課題が解決するものではないという整理が終わっております。
国民年金の納付率というのはまだ七割ですね。これをどう上げていくのか。あるいは、数年前に長妻議員が調べたように、厚生年金、被用者年金であったとしても、二百万人の人が納めるべきところを納めていないというところがある。ちゃんとここを取ろうじゃないか。
○加藤国務大臣 先ほど申し上げておりますように、まず、年金がしっかりと受給できる状況をつくるために、納付がしっかりと行われていくということは大変大事なことだと思っておりますので、これまでも国民年金保険料の納付率の向上にも取り組んでまいりましたし、それから、実際、その方の実態から見たら、国民年金ではなくて厚生年金が本来なら適用されている、そういう方もおられるわけであります。
むしろ、いかに、このときは納付率を上げるという話だったんですけれども、それを具体的にどうやったら、より上げることができるのか。